府中市議会 2021-06-18 令和 3年第3回定例会（ 6月18日）
このようなことから、現在、各学校におきましては、このＬＧＢＴについて、教職員の適切な理解を促進するための校内研修の実施、あるいは、児童・生徒が日常的に相談窓口を意識できるように、各種相談窓口の紹介、また、児童・生徒が不安や悩みをひとりで抱え込むことがないようにアンケート調査、あるいは、個人面談の定期的な実施などを行っておりまして、とりわけ相談体制につきましては、児童・生徒が相談してよかったといった安心感
このようなことから、現在、各学校におきましては、このＬＧＢＴについて、教職員の適切な理解を促進するための校内研修の実施、あるいは、児童・生徒が日常的に相談窓口を意識できるように、各種相談窓口の紹介、また、児童・生徒が不安や悩みをひとりで抱え込むことがないようにアンケート調査、あるいは、個人面談の定期的な実施などを行っておりまして、とりわけ相談体制につきましては、児童・生徒が相談してよかったといった安心感
また、各種相談窓口の連絡先を記載した相談窓口カードについて、女性をターゲットに重点的に周知することとし、女性が集まる施設や目につきやすい場所に順次設置を増やしているところでございます。
２ 市長は、空き家等の適正管理に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の一本化又は各種相談窓口間の連携を強化する等相談体制の充実を図るものとする。 （議会への報告等） 第15条 市長は、毎年、空き家等の適正管理等に関する施策の実施状況を調査分析した報告書 を作成し、議会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 市長は、空き家等の適正管理に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の一本化又は各種相談窓口間の連携を強化する等相談体制の充実を図るものとする。 （議会への報告等） 第15条 市長は、毎年、空き家等の適正管理等に関する施策の実施状況を調査分析した報告書 を作成し、議会に報告するとともに、公表しなければならない。
相談窓口の周知につきましては、家庭児童相談室をはじめとする各種相談窓口や相談機関を市広報やホームページに掲載するとともに、相談窓口を記載した小さなリーフレットを市役所の１階及び７階女子トイレや各支所などにも置き、周知を図っているところでございます。 なお、児童虐待防止への啓発につきましても、既に啓発パンフレットを作成しており、今年度学校や保育園を通じて各世帯に配布する予定でございます。
障害者の方々に対しましては、障害者団体主催の出前講座や各種相談窓口における案内、また東広島市社会福祉協議会等との連携により、各福祉団体を通じて登録の案内を行っていくこととしております。外国人に対しましては、留学生や日本語教室受講者のほか、外国人が多く集まる施設等で案内を行い、登録の呼びかけを行っております。
市は日ごろから通常の業務におきまして、常に市民の皆さんと対話をしておりますし、各種相談窓口、要望書、手紙、電子メールなど、意見をお聴きする機会は多くございます。
他課との連携等につきましては、庄原市が多重債務問題に限らず、全職員が各種相談窓口になるということを取り組みを進めておりますので、こういった連携の中で多重債務、あるいは消費相談について案件がありました場合には市民生活課、あるいは消費生活相談員、さらには生活安全相談員の方にも連携を図っていくように連絡を取っておるところでございます。
それから、周知でございますが、家庭児童相談室をはじめとする各種相談窓口や相談機関の周知でございますが、市広報あるいはホームページへの掲載とともに、関係パンフレットなどを窓口などへ置く対応をいたしております。そのほか、情報カードといったものを女性トイレあるいは更衣室への設置ということについても検討してまいりたいと考えております。
相談窓口については，市民ニーズに迅速に対応するため，これまで年度末，年度初めの休日の開庁，ファクシミリ公民館の拡大とともに税証明業務の追加実施，子どもが生まれたときなどに必要な手続をわかりやすく説明した窓口ガイドブックの作成，ＤＶ相談や消費生活相談などの各種相談窓口の充実などに取り組んできたところであります。
加えて，各種相談窓口や制度等を紹介した労働関係情報誌を発行することも行っております。今後とも関係機関と協議しながら，高年齢者の就業機会の増大等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤稲造 副議長 社会局長。 ◎松浦洋二 社会局長 高齢化対策，それから子育て支援等について，数点にわたる御質問がありましたので，順次お答えをさせていただきます。
(2) 次に，女性の社会参画を図るための事業として，各種相談窓口を一覧できるハンドブックの作成やグループ相談，女性の就労支援に関わる講座の開催を実施します。 (3) 次に，まちづくりボランティアの総合支援については，公民館等への情報提供システムの設置や市民活動に関する相談，企業等の社会貢献活動の啓発など，より一層の支援を実施します。 第６は，「活力ある広島経済の創造」についてです。